防火設備定期検査

人々の安心・安全を守るために
建築基準法で定められている12条点検 


建築基準法第12条に定められている特定建築物において検査を行い、所管行政庁に報告することを「12条点検」と呼びます。


※横にスクロールしてください。
特定建築物定期調査 建築設備定期調査 防火設備定期調査
概ね3年毎に実施(特定行政庁が定める時期に従う) 概ね1年毎に実施(特定行政庁が定める時期に従う) 概ね1年毎に実施(特定行政庁が定める時期に従う)
建築物そのものや建築物の周囲の環境を点検 利用者が快適に過ごせる為の基本的な設備を点検 火災(火・煙)被害防止の安全避難確保設備を点検
・敷地や地盤(通路、塀なども含む)
・建築物の外部(基礎なども含む)外壁劣化
・屋上や屋根
・建築物の内部(床や壁、天井など)
・避難施設
・給水・排水設備
・換気設備
・非常照明設備
・排煙設備
・防火扉
・防火シャッター
・耐火クロススクリーン
・ドレンチャーその他水幕を形成する防火設備
・目視
・設計図確認
・巻尺測定
・テストハンマー打診
・ドローン赤外線カメラ撮影
・目視
・触診
・設計図確認
・巻尺測定
・機器動作確認
・温度計測定
・目視
・触診
・設計図確認
・巻尺やストップウォッチ測定
・機器動作確認 ・煙感知器、熱感知器、設備動作確認